財務省は、次期の介護保険改正案として、65～74歳（前期高齢者）の介護サービス自己負担2割を提案。併せて、介護給付は要介護3以上とし軽度介護者（財務省としては要支援1～要介護2）は必要に応じて補助、また住宅改修や福祉用具に関しても同様に軽度介護者は原則自己負担を検討しています。2016年末までに結論を出し17年の国会提出を予定。

昨今増えつつあるカジノ型デイなどの「アミューズメント型」デイサービスを規制する方針を発表しました。
介護保険事業は『利用者が有する能力を活用して在宅の生活を営むことを支援するための機能訓練や日常生活上の世話を行うもの』であり、遊技を常時主体とするものは、適正なサービスであるとは考えられないと言う主旨です。また疑似通貨を使うなど依存性に繋がる恐れもあり、過剰で不適切とも述べられています。
関連サイト（神戸市）

平成26年度（H26年5月～H27年4月）介護給付費実態調査の概況が公表されました。昨年度対比で年間実受給者数は3.9％増。85～89歳の層では、女性でほぼ半数、男性で3人に1人は受給者となっています。特養ホームでは1～5年の入所期間が最も多くなっていますが、要介護5の人に限ると25％以上が5年以上の入所期間となっています。

7月30日、厚生労働省から平成26年の簡易生命表が公表されました。
男女とも平均寿命の過去最高を更新。女性は世界で1位、男性は3位
となっています。

厚生労働省　平成26年簡易生命表の概略

厚生労働省より、今年4月分の介護保険事業報告（暫定）が公表されました。4月末時点で第1号被保険者（65歳以上）は3308万人。そのうち要介護認定を受けている人は、607.7万人で65歳以上の17.9％に当たります。一人当たりの保険給付費は、都道府県別にかなりばらつきが大きくなっています。
平成27年4月分「介護保険事業状況報告(暫定)」