財務省は、次期の介護保険改正案として、65～74歳（前期高齢者）の介護サービス自己負担2割を提案。併せて、介護給付は要介護3以上とし軽度介護者（財務省としては要支援1～要介護2）は必要に応じて補助、また住宅改修や福祉用具に関しても同様に軽度介護者は原則自己負担を検討しています。2016年末までに結論を出し17年の国会提出を予定。