財務省は、次期の介護保険改正案として、65～74歳（前期高齢者）の介護サービス自己負担2割を提案。併せて、介護給付は要介護3以上とし軽度介護者（財務省としては要支援1～要介護2）は必要に応じて補助、また住宅改修や福祉用具に関しても同様に軽度介護者は原則自己負担を検討しています。2016年末までに結論を出し17年の国会提出を予定。

昨今増えつつあるカジノ型デイなどの「アミューズメント型」デイサービスを規制する方針を発表しました。
介護保険事業は『利用者が有する能力を活用して在宅の生活を営むことを支援するための機能訓練や日常生活上の世話を行うもの』であり、遊技を常時主体とするものは、適正なサービスであるとは考えられないと言う主旨です。また疑似通貨を使うなど依存性に繋がる恐れもあり、過剰で不適切とも述べられています。
関連サイト（神戸市）

平成26年度（H26年5月～H27年4月）介護給付費実態調査の概況が公表されました。昨年度対比で年間実受給者数は3.9％増。85～89歳の層では、女性でほぼ半数、男性で3人に1人は受給者となっています。特養ホームでは1～5年の入所期間が最も多くなっていますが、要介護5の人に限ると25％以上が5年以上の入所期間となっています。

7月30日、厚生労働省から平成26年の簡易生命表が公表されました。
男女とも平均寿命の過去最高を更新。女性は世界で1位、男性は3位
となっています。

厚生労働省　平成26年簡易生命表の概略

厚生労働省より、今年4月分の介護保険事業報告（暫定）が公表されました。4月末時点で第1号被保険者（65歳以上）は3308万人。そのうち要介護認定を受けている人は、607.7万人で65歳以上の17.9％に当たります。一人当たりの保険給付費は、都道府県別にかなりばらつきが大きくなっています。
平成27年4月分「介護保険事業状況報告(暫定)」

厚労省は、2016年4月をめどに訪問診療専門の診療所を認める方針を出しました。従来は外来患者対応のクリニックなどが訪問診療も行う形でしたが、訪問診療専門診療所では医療器具の設置や広さ等で緩和をし事務員のみ設置の方向です。医師が効率的に個別訪問できることで、在宅医療の推進に繋がり、医療と介護の一体化が期待されます。今後8月以降に中央社会保険医療協議会で議論し、来年4月認可を目指します。

厚生労働省が、7月2日に平成26年度の国民生活基礎調査概況を公表しました。
65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は56％。独居が25％を占めます。単独世帯の伸び率は女性より男性のほうが急増していることがわかります。また高齢者世帯の所得は、前年に比べ2.8％減収。生活意識については、全世帯の62.4％が「苦しい」「やや苦しい」なのに対し、高齢者は両方合わせて58.8％となっています。高齢世帯のほうが所得格差が広がっている可能性があるかもしれません。

すこやか進行中

京都市発行の高齢者サービスガイドブック「すこやか進行中」平成27年度版が発行されました。
表紙周り含めて108頁とボリュームがありますが、官制ガイドブックとしては比較的わかりやすい冊子です。介護保険、介護保険サービス、介護保険以外に使えるサービス、福祉サービス、相談先、など京都市で使える情報がほとんど網羅されています。高齢者のいる世帯（介護認定を受けていなくても）は１冊手元にあると、いざというときの情報に役立ちます。

厚生労働省は、2025年度には全国の介護職員が37.7万人不足するとの推計を
公表しました。介護サービスの利用者が増えるので、253万人の職員が必要
なところ、実際に介護職として働く人は215.2万人にとどまると推測されて
います。

しかし、現在でも180万人弱の介護職員があと10年足らずで35万人増える
とは思えないですが、数字の読み違いにならないことを祈ります。