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▼有料老人ホーム |
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一昔前までは、「悠々自適なお金持ちのお年寄りのための施設」というイメージがありましたが、介護保険スタート以来、さまざまなタイプの有料老人ホームが出てきました。
しかし、有料老人ホームはあくまでも民間運営による、個人の契約。経営状態やサービス内容を充分確認することが、非常に大切です。ホームが増えるに伴い、各種トラブルも同様に増えています。「こんなはずではなかった」と後悔しないように、しっかりと知識をつけてください。
当編集室セミナーでも、ホームの基礎知識やよくあるトラブル、選び方のポイント、経営状況の確認のポイントなどを解説しています。
有料老人ホームは、大きく分けて
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・介護が必要になってから入居するタイプ
・元気なうちに入居するタイプ |
があります。
介護専用型の場合は、65歳以上で要支援1（もしくは要介護1）以上の認定を受けている人、自立のときから入居するタイプは、60歳以上などで介護認定を受けていない人が条件です。また、「混合型」といって、自立でも要介護でも入居できるタイプもありますが、部屋の作りやサービスは、介護専用型に近いものが多いです。
 厚労省や都道府県庁が定めた「類型」は右記の３つです。「健康型」は、現在ほとんどありません。有料老人ホームの中でも、「介護付」が一番多くなっていますが、昨今は「住宅型」も増えています。介護付と住宅型は、一見して違いがよくわからない場合もありますが、実際の契約内容（介護サービスについて）は異なりますので、違いを理解しておきましょう。
 また「介護付」や「住宅型」は、名称からイメージしてしまいがちですが、住宅型が必ずしもマンションのようなものではありません。「介護付」も入居時自立が原則のところがあります。いちがいにタイプとして分けられないので注意が必要です。
有料老人ホームは、ほとんどが民間運営です。一部社会福祉法人や財団などの運営もあります。過去には、経営状況が行き詰まり、破産した先もあります。100％安心なところはありません。事前に念入りに自分自身で調べておきましょう。
費用は、入居金と月額費用、介護保険自己負担分というケースが多くなっています。入居金は、ゼロのところから数億円まで様々。自立のときに入居するマンションタイプでは、2000万円～5000万円などが多い価格帯です。月額費用は、自立型の場合15万円前後、介護が必要な場合は23万円～28万円程度が多い価格帯です。
なお、入居前に必ず「十分に」チェックしたい資料は以下の4点です。
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○ 重要事項説明書
○ 管理規定
○ 契約書
○ 財務諸表 |
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有料老人ホームは、老人福祉法第29条に定められています。重要事項説明書は、法律で交付が義務付けられています。契約時にもらうものではなく、入居を検討するために充分調べる資料です。できるだけ早く入手しておきましょう。
また、その他にも、法律で強化された項目があります。 |
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・帳簿保存や情報開示の義務化
・倒産などに備えた一時金の保全措置（条件あり）
・都道府県の立ち入り検査権付与、改善命令の際の公表 |
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さらに、90日間のクーリングオフも義務化されました（一部除外あり）。90日以内なら、入居期間の必要経費を除いて退去の際に全額返還されます。
有料老人ホームなどを選ぶ際には、多くの注意点があります。自分の暮らしを守るのは、自分しかありません。
もも編集室では、過去の様々な調査などから、有料老人ホーム選びのテキストや、チェックシートなども販売していますので、ご関心のある方は、お問合せください。
また、セミナーなどの勉強会では、質疑応答なども交えながら詳しく解説を行っています。
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