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その他の様々な制度 |
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◆任意後見制度 |
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将来、認知症や重度の介護状態になったときなどに、本人の希望を考慮し、その人が快適に生活をし続けられるよう、後見人となり対応する契約です。任意後見人は親族だけでなく、誰にでも頼むことができますが、金銭的なことを含めて依頼することになるので、信頼できる人を選ぶことが大切です。 |
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費用は、公正証書の作成や登記、印紙代などで、２万円前後、また後見人を弁護士や司法書士などに依頼した場合、月額２〜３万円程度は必要と言われます（地域や内容により異なりますので、目安としてください）。
市区町村の社会福祉協議会でも相談にのってくれます。
社団法人 成年後見センター・リーガルサポート 京都支部
成年後見業務に取り組むため、司法書士が設立した社団法人。全国に50の支部があり、約3800人の司法書士が参加している。
http://www.ls-kyoto.jp/
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◆リビング・ウイル （尊厳死宣言）
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「ベッドの上でたくさんの管につながれた状態になってまで生きたくない」という人がたくさんいます。自身の尊厳をもって、いたずらに延命を希望しない場合は、「リビング・ウイル」（尊厳死宣言）を行うことができます。
尊厳死とは、不治・末期・回復不能の状態において、安らかに、人間らしい死をとげるため、本人の意思にもとづいて延命措置を希望しない、という死のあり方です。これは、「安楽死」とは別のものです。
尊厳死を希望する場合、どうしてほしいかということを「書面」で残すことが重要です。家族に口頭で伝えておいても、いざという時には、「本当にいいのか」と迷います。また、日本ではまだ尊厳死が法制化されていないため、現場の医師も躊躇します。
日本尊厳死協会では、会員の遺族へのアンケートによると、約９６％の病院・医師から「尊厳死」への協力が得られたと答えています。尊厳死は、あくまでも本人の尊厳を守ることが基本。延命を希望することもしないことも、大切な意思です。自分と家族が「これでよかった」と思える最後を迎えたいものですね。
日本尊厳死協会は、７３人の役員が協会運営のためボランティアで参加しています（2008年10月現在）。会員数は12万人を超え、会員は15歳から100歳を超える方まで様々。とはいえ、会員の92％は60歳以上といわれます。
日本尊厳死協会の会員になると、リビング・ウイル（尊厳死宣言）を保管してくれ、原本証明をした上で会員に2部渡してくれます。1部は自分で保管、1部は家族などに託します。また、会員証や会報誌の発行も行っています。
日本尊厳死協会 東京都文京区本郷2-29-1-201
tel 03-3818-6563 http://www.songenshi-kyokai.com/
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◆高齢者祝い金・敬老金 |
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敬老の日には、多くの自治体で高齢者や長寿の人にお祝い金（敬老金）を支給しています。70歳、75歳、77歳など、70代から支給されるケースが多いようです。また、お金だけでなく、品物を贈られたりすることもあります。年齢や金額は自治体によりますので、確認してみてください。
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◆シニア向け生活サービス
・家事援助サービス |
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自治体によっては、介護保険の適用を受けられない人に対して、総時、選択、調理、買い物、外出時のサポートなどをするサービスがあります。一部自己負担が必要なケースもあります。
・緊急通報システム
病弱なひとり暮らしの高齢者などのために、電話機のような緊急通報システムを貸し出すサービスです。直接消防署などにつながり、速やかに対応してもらえるものです。首から下げられるペンダント型などもあります。
条件や費用は自治体により異なります。
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